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 | 会社設立の手続きについて |  |
会社設立の手続きは、煩雑で時間がかかる上、登記所が平日の日中でなければ申請できなくなっています。自分自身で会社設立手続きをする方もいらっしゃいますが、少なくとも通常は公証人役場に1回、登記所には2回足を運ぶことになります。
そのため、会社設立手続きについては、会社設立を代行してもらえるところに依頼するのが手間もはぶけ合理的です。 |
| ① 定款の作成 |  | 定款は、法人の組織や運営に関する基本的な決定事項を記載します。おおまかに言うと、上記で決めた商号・目的、登記（本店）所在地、資本金、役員に関する事項、設立年月日、事業年度等の決定事項を記載します。通常は、行政書士・司法書士の方々へすべて依頼して作成してもらいます。
＜参考＞会社設立（後）に必要な専門家
・ 行政書士→定款の認証手続き。（これは行政書士の資格が必要）
・ 司法書士→会社設立登記申請手続き。（司法書士の資格が必要）
・ 税理士→会社設立後の税金関係の手続き。（通常は、設立後顧問契約をします。）
・ 社会保険労務士→会社設立後の社会保険の手続き。（健康保険の加入は必須。） |
| ② 定款の認証 | | 作成した定款を公証人役場へ提出し、認証を受けます。認証を受けた後、出資金の払い込みをし、その払い込み証明書（新会社法施行後は、出資金額以上の預金残高が記載されている通帳のコピーでＯＫ）を登記申請書に添えて、登記所に登記申請を行い、法人登記をします。登記申請には、厳格なルールがあり、その手続きもかなり煩雑です。スムーズにいけば、登記申請から1～2週間で登記が完了します。
定款の認証には、電子認証手続きが可能になっており、この方法で申請を行うと通常の申請より無条件に4万円安く申請できます。ただし申請するには、電子証明書の取得とソフトを購入する必要があるため、やはりこの費用を考えても専門家に依頼するのが得策だと言えます。 |
 | 1. 資本金と会社設立費用（登記申請費用）を用意する。
2. 会社設立を代行していただける専門家とコンタクトを取る。
3. 会社実印を発注しておく。（登記申請書類等に捺印します）
4. 代表個人の印鑑証明を取得しておく。
5. 定款作成。「定款」に記載する基本的こと事項を決める
6. 「定款」の認証。
7. 出資金払い込み。
8. 会社設立登記申請。
9. 1～2週間で登記完了し、会社設立。
10. 法人銀行口座開設。（登記簿謄本と印鑑証明が必要になります。） | | |
